小ロット配送は外注できない？月10件の定期配送で年間100万円削減する方法

毎週決まった曜日に、総務担当の社員が社用車で取引先3社を回っている――月12件程度の配送業務が、本来の総務業務を圧迫していませんか。配送に追われる担当者は休暇も取りにくく、この状況に限界を感じている企業は少なくありません。

「少量だから外注はコストが合わない」。本当にそうでしょうか？

実は月10件程度の配送でも、定期契約による外部委託で年間100万円のコスト削減が実現できます。配送にかかる直接費用だけでなく、事務作業や機会損失を含めた総コストで考えると、社内対応を続けることの方が高くつくケースは珍しくありません。

この記事では、小ロット配送を定期契約で外部委託することで得られる具体的な効果と、柏ロジ圏における効率的な配送体制について、実際の数字とともにご紹介します。配送業務を見直すことで、担当者が本業に集中でき、企業全体の生産性向上につながるはずです。

少量だから外注できないという思い込みを見直す

多くのBtoB企業が「月10件程度の配送では外注のコストが合わない」と考えているのではないでしょうか。しかし実際には、定期契約という形であれば小ロットでも十分に委託できます。配送件数の少なさを理由に諦める必要はありません。

月10件からでも委託できる定期配送の実態

定期配送を専門とする配送会社では、月間10件程度の小ロットでも契約が可能です。週1回や月2回といった頻度でも対応できる体制が整っています。

継続的な関係性の中で配送ルートを最適化できるため、配送会社側も効率的な運用が実現できます。柏市を中心とした国道6号・16号沿線エリアであれば、野田市から松戸市への配送を月額固定で依頼した場合、1回あたりの配送コストを数千円程度に抑えられるケースもあります。

宅配便やスポット便との決定的な違い

一般的な宅配便は荷物単位の料金体系で、少量でも1個あたりの単価が高くなります。スポット便は都度依頼となるため、料金が不安定で予算管理が難しい。

一方、定期契約による配送は継続的な関係により料金が安定し、年間の配送コストが明確になります。国土交通省の基準では、3ヶ月以上の定期契約で15％以内の割引が適用可能とされており、実際には20〜30％程度のコスト削減効果が期待できる場合もあります。

さらに担当ドライバーが固定されるため、配送先の特性や要望を深く理解した上でのサービス提供が可能です。配送品質の向上により、取引先からの信頼も得られやすくなるでしょう。

BtoB企業が抱える配送業務の3つの負担

配送業務には、準備から完了まで大きく3つの工程があります。

まず、配送準備の事務作業として、納品書の作成、ルート確認、荷物の積み込みが必要です。次に、実際の運転と納品では、交通状況の確認、配送先での対応、不在時の再配送手配といった作業が発生します。そして戻ってからの報告業務として、配送記録の整理、未配達の処理、次回配送の調整が求められます。

これらの工程が本業を圧迫していることは、多くの企業が実感しているでしょう。特に総務担当者や営業担当者が配送を兼務している場合、配送日には他の業務が滞り、休暇も取りにくい状況が生まれています。

配送準備から戻り作業を含めると、1回あたり3〜5時間程度が必要になる場合もあります。週1回の配送でも月間16時間、年間192時間もの工数が配送に使われている計算です。担当者の人件費を時給換算すると、年間で数十万円のコストに相当します。

社内で配送を続けることの隠れたコスト

社内で配送業務を続けている企業では、燃料費や車両維持費といった目に見えるコストだけを計算しがちです。しかし実際には、配送準備の工数、担当者の精神的負担、急な欠員時のリスクなど、数字に表れにくいコストが発生しています。

ここでは、社内配送の隠れたコストを可視化し、総コストで考えることの重要性について具体的な数字とともにご紹介します。

配送にかかる年間208時間の工数を可視化する

週1回4時間の配送を年間52週で計算すると208時間。これは8時間労働で26日分に相当し、約1ヶ月分の労働時間が配送業務に費やされていることになります。

配送準備から納品書作成、ルート確認、積み込み、配送、戻り作業まで含めると、実際の作業時間は想像以上に膨らんでいるのではないでしょうか。時給2,500円として計算すれば、人件費だけで年間52万円のコストが発生しています。

この時間を営業活動や業務改善に充てられれば、企業全体の生産性向上につながるはずです。

燃料費と車両維持費だけでは見えない総コスト

ガソリン代や車検代といった直接コストは計算しやすいため把握している企業は多いでしょう。しかし配送には、納品書の作成、トラブル対応、配送ルートの確認、天候による遅延対応など、多くの間接業務が伴います。

これらの事務作業や準備時間を含めた人件費、配送中に他の業務が滞ることによる機会損失を加えると、総コストは直接費用を大きく上回るケースも少なくありません。配送業務の総コストを正確に把握することで、外部委託の方が効率的だと判断する企業が増えています。

担当者の休暇や退職時に起こるリスク

配送担当者が決まっている場合、その担当者は休暇を取りにくい状況に置かれます。急な体調不良や家庭の事情で休む必要が生じても、代わりの人員がいないため無理をして出勤するケースも見られるでしょう。

また退職時には、配送ルートや取引先の特性、納品時の細かな要望などの引き継ぎが必要になります。後任が見つからない場合や、引き継ぎが不十分な場合、取引先との関係性が損なわれるリスクも抱えることになります。

定期契約による外部委託では、担当ドライバーが固定されつつも、欠員時には代替ドライバーが対応する体制が整っているため、こうした人依存のリスクを軽減できます。

柏ロジ圏の定期配送で実現する業務改善

国道6号と16号の交差点を中心とした半径26キロメートルのエリアを「柏ロジ圏」と呼んでいます。このエリアに特化することで、野田市から松戸市まで効率的な配送ルートを構築できます。地域を深く理解したサービス提供により、配送品質の向上とコスト削減を同時に実現します。

野田市から松戸市まで効率的に回れる地域特性

このエリアには野田市、流山市、柏市、松戸市、我孫子市といった主要エリアが含まれています。これらのエリアは国道6号と16号を軸として効率的に結ばれており、1日で複数の配送先を巡回することが可能です。

同じエリア内であれば、朝に野田市で荷物を積み込み、午前中に流山市、昼過ぎに柏市、夕方に松戸市へと順次配送できます。スポット便では都度ルートを組み直す必要がありますが、定期配送では配送先の特性を理解した上で最適なルートを事前に構築できるため、走行距離の大幅な短縮が実現できます。

地理的なメリットを活かした効率的な配送体制により、荷主企業様の物流コストを削減します。

定期契約だからこそ得られる3つのメリット

定期契約による配送サービスには、スポット便にはない3つの明確なメリットがあります。

第一に、担当ドライバーが固定されるため、配送先の受け取り担当者や荷物の特性を深く理解した上でのサービス提供が可能になります。

第二に、月額固定または回数制の料金体系により、年間の配送コストが安定します。スポット便では繁忙期に料金が変動しますが、定期契約では契約時の料金が維持されるため、予算管理が容易です。

第三に、継続的な関係性の中で配送ルートの見直しや時間帯の最適化といった改善提案を受けられます。単なる運送業務ではなく、業務改善パートナーとしての価値が生まれるでしょう。

年間100万円削減を実現した料金体系

柏ロジ圏内の定期配送では、距離や時間に応じた明確な料金体系を設定しています。時間制運賃の場合、配送エリアや件数により異なりますが、半日程度の配送で税込18,000円台から対応可能です。

社内で配送を続けた場合、担当者の人件費を社会保険料等を含めた実質負担額として時給2,000円、月間16時間の工数で計算すると、年間で約38万円の人件費が発生します。さらに車両維持費、燃料費、保険料などの直接コストに加え、配送準備の事務作業や急な欠員時のリスク対応も考慮すると、総コストは年間70万円を超えることも珍しくありません。

外部委託に切り替えることで、人件費と車両関連費用の削減だけでなく、担当者が本来の業務に集中できる環境が整います。まずは現在の配送業務にかかっているコストと時間を可視化し、定期契約による改善効果を確認してみてください。

配送業務を外部委託した後に起こる変化

配送業務を外部委託すると、社内にどのような変化が生まれるのでしょうか。総務担当者の負担が軽減されるだけでなく、本来の業務に集中できる時間が増え、職場全体の雰囲気が改善されます。さらに、担当ドライバーが固定されることで、配送品質が安定し、取引先からの信頼も向上します。

総務担当者が本業に集中できるようになった事例

中小企業では、毎週決まった曜日に総務担当者が取引先へ配送を行っているケースが多く見られます。配送そのものは2時間程度ですが、準備や事後処理を含めると半日が必要になり、本来の総務業務が後回しになりがちです。

例えば、週1回の配送業務で準備から戻り作業まで含めて4時間かかる場合を考えてみてください。年間では192時間（週1回×4時間×月4週×12ヶ月）もの工数が配送に使われています。担当者の人件費を時給2,500円として計算すると、年間48万円に相当します。

定期契約による外部委託に切り替えることで、担当者は配送のことを考える必要がなくなり、経理処理や社内調整といった本来業務に時間を使えるようになります。精神的な余裕も生まれ、「配送日は休暇が取れない」というストレスからも解放されます。削減できた時間を経営サポートや業務改善に充てることで、企業全体の生産性向上につながります。

※上記の時間や費用は一般的な想定例です。実際の効果は企業の規模や配送内容により異なります。

取引先からの信頼が向上した理由

スポット便を都度依頼していた場合、毎回異なるドライバーが対応するため、配送先での説明が必要になります。配送時間にばらつきがあり、取引先から「いつ頃来るのか」と問い合わせを受けることもあるでしょう。

定期契約で担当ドライバーが固定されると、配送先の特性や要望を深く理解した上での対応が可能になります。配送時間が守られ、対応が丁寧で一貫しているため、取引先からの評価が向上します。

実際に、「いつも同じドライバーさんが来てくれるから安心」という声をいただき、ビジネス関係の強化につながったという事例も報告されています。

まずは配送診断で現状を見える化する

いきなり契約を決める必要はありません。まずは、現在の配送業務にどれだけのコストと時間がかかっているかを見える化することから始めてみましょう。

配送診断では、燃料費や車両維持費といった直接コストだけでなく、事務作業や機会損失を含めた総コストを可視化します。野田市や流山市、松戸市といった複数の配送先を効率的に回れる可能性があります。配送頻度や距離、現状のコスト構造によっては、大幅なコスト削減が実現できるケースもあります。

配送にかかる総コストを把握することで、外部委託の判断材料が明確になります。

まとめ

ここまでお読みいただきありがとうございます。「少量だから外注できない」という思い込みを見直すだけで、配送業務の負担が大きく変わる可能性があることをお伝えしたく、この記事を執筆しました。ここで改めて、小ロット配送を外部委託する際の重要なポイントを3つご紹介します。

• 月10件程度の小ロット配送でも定期契約なら外部委託が可能であり、スポット便より20〜30％のコスト削減効果が期待できる
• 社内配送には年間208時間の工数と52万円以上の人件費がかかっており、燃料費や車両維持費だけでは見えない総コストを可視化することが重要である
• 柏ロジ圏の定期配送を活用することで年間100万円のコスト削減が実現でき、担当者が本来の業務に集中できる環境が整う

配送業務の外部委託は、単なるコスト削減だけでなく、担当者の負担軽減や業務品質の向上にもつながります。まずは現在の配送業務にかかっている時間とコストを可視化し、定期契約による改善効果を確認してみてください。配送診断を通じて、御社に最適な配送体制をご提案いたします。配送業務を見直すことで、企業全体の生産性向上への第一歩を踏み出していただければ幸いです。