複数の配送業者に相談したものの、「小ロットなので対応できません」と断られた経験はありませんか。
配送量が軽貨物車1台に満たない程度だと、スポット便では1回2万円、年間で200万円を超える見積もりを提示されることもあります。結局、社員が自家用車で配送を続けている企業も少なくありません。
毎週の定期配送に往復4時間かかれば、月8回で年間約380時間もの時間が配送業務に奪われている計算です。この時間を本業に振り向けることができれば、企業の生産性は大きく向上するはずです。
定期契約という選択肢を活用すれば、小ロット配送でも適正価格で対応できる配送パートナーを見つけることができます。この記事では、小ロット配送を断られる理由を整理した上で、定期契約による配送サービスがどのように社員の時間を本業に戻し、年間100万円規模のコスト削減を実現するのかをお伝えします。
小ロット配送が断られる理由と社員配送に奪われる時間
複数の配送業者に小ロット配送を断られ、結局社員が対応している企業は少なくありません。配送業者が小ロットを敬遠するのは構造的な理由があります。しかし、社員が配送を続けることで、本業に使うべき時間が年間380時間も失われている現実があります。ここでは、配送業者の事情と社員配送が企業に与える影響を数字で可視化します。
配送業者が小ロットを断る3つの理由
配送業者にとって、トラック1台を動かすコストは荷物の量に関係なくほぼ一定です。人件費、燃料費、車両維持費といった固定費が発生するため、小ロットだけでは採算が合いません。
混載便では他社の荷物と一緒に運ぶため時間指定や柔軟な対応が難しく、スポット便では都度手配のコストが上乗せされ料金が割高になります。
月8回の配送で時間が消える現実
例えば野田市から茂原市と匝瑳市への配送ルートの場合、往復で4時間程度かかります。週2回の配送なら月8回。年間で約380時間もの時間が配送業務に費やされる計算です。
この時間を時給換算すると年間95万円程度、車両の維持費や燃料費を含めると年間120万円程度のコストになります。
スポット便では本業への集中が実現しない理由
スポット便を利用しても根本的な解決にはなりません。都度依頼の手間がかかり、毎回業者を探して見積もりを取る必要があります。品質のバラつきも課題で、担当ドライバーが毎回変わるため配送先の特性を理解してもらえません。
スポット便では1回2万円という見積もりを提示されることもあり、週2回で年間約200万円のコストです。配送を外部委託すれば解決という単純な話ではなく、最適な配送体制を検討する必要があります。
定期契約による配送で社員を本業に戻す仕組み
小ロット配送を断られた企業でも、定期契約という選択肢があれば状況は大きく変わります。616では継続的な関係性の中で配送ルートを最適化し、担当ドライバーを固定することで品質を安定させています。この仕組みを活用すれば、配送業務を社員から切り離すことが可能です。
以下の図では、616の定期契約による配送サービスの全体像をご確認いただけます。
小ロットでも定期契約なら対応できる理由
616では、継続的な売上が見込めるため小ロットでも対応できる体制を整えています。スポット便では都度の手配コストが発生しますが、毎週同じ曜日に同じエリアを巡回するなら、配送ルートを効率化できるからです。
信頼関係を築きながら柔軟な対応も可能になります。取引先の増減があっても、配送先や順序を状況に応じて調整できる仕組みが整っています。荷主企業は安定した配送品質を確保でき、配送業者は効率的な運用ができるという、双方にメリットのある関係性を実現しています。
柏ロジ圏という地域密着型サービスの強み
616では、国道6号と16号の交差点から半径26kmのエリアを独自に「柏ロジ圏」と定義し、この地域に特化したサービスを提供しています。限定されたエリアだからこそ、配送の効率性が格段に向上します。地域の道路事情や配送先の特性を深く理解しているため、細やかな対応が可能です。
地元企業との信頼関係も大きな強みです。同じエリア内で事業を展開する企業同士だからこそ、お互いの業務を理解し合えます。急な相談にも気軽に対応でき、長期的なパートナーシップの中で業務改善にも貢献できる体制が整っています。
次の地図で、616が定義する柏ロジ圏の具体的なエリアをご覧いただけます。
担当ドライバー固定で配送業務から完全に解放
616では担当ドライバーを固定することで、引き継ぎの手間を一切なくしています。配送先の特性や荷物の扱い方を理解しているドライバーが対応するため、細かい指示を毎回出す必要がありません。急な変更にも柔軟に対応できる信頼関係が生まれます。
社員は配送業務から完全に解放され、本来の業務に集中できる環境が整います。営業活動や顧客対応、製造業務など、社員が本当にやるべき仕事に時間を振り向けることができれば、企業の生産性は確実に向上します。配送の外部委託は単なるコストではなく、経営資源を最適化するための投資といえます。
以下の比較表で、社員配送・スポット便・616の定期契約の違いを確認しましょう。
| 比較項目 | 社員配送 | スポット便 | 616の定期契約 |
|---|---|---|---|
| 年間コスト | △人件費・車両維持費で高額になりがち | △都度料金で割高になりやすい | ○定額制で予算管理がしやすい |
| 担当者の固定性 | △社員が兼務し異動・退職リスクあり | ×毎回異なるドライバーが対応 | ○担当ドライバーが固定で安心 |
| 柔軟性 | △社員の業務状況に左右される | △手配に時間がかかる場合あり | ○急な変更にも柔軟に対応可能 |
| 社員の負担 | ×配送業務で本来の業務を圧迫 | △手配・指示出しの手間が発生 | ○配送業務から完全に解放 |
| 品質の安定性 | △担当者により品質にばらつき | ×毎回品質が不安定になりやすい | ○固定ドライバーで高品質を維持 |
配送時間の削減が生み出す経営へのインパクト
配送業務を社員が担当している場合、野田市から茂原市と匝瑳市への往復で週2回。年間約380時間が配送に費やされています。この時間を本業に振り向けることができれば、企業の成長に直結する活動に集中できます。
定期契約を活用すれば、時間削減とコスト削減を同時に実現できます。社員配送では年間140万円程度、スポット便では200万円程度かかるコストが、定期契約では100万円前後に抑えられるケースが多くあります。
年間380時間を本業に振り向けた場合の効果
配送から解放された時間を営業活動に充てれば、新規顧客との商談機会が大幅に増えます。製造業であれば品質管理の強化や製品開発に時間を使え、競争力の向上につながります。
サービス業の場合、顧客対応の質を高めることで既存顧客との関係強化が可能になります。配送に奪われていた時間を、企業の成長戦略を実行する時間に変えることができます。
社員が本来の役割に専念できる環境が整えば、企業全体の生産性は確実に向上します。年間380時間という時間は、経営資源として非常に大きな価値を持っています。
時間削減とコスト削減を同時に実現する方法
社員が配送を担当する場合、年間380時間を人件費として換算すると年間約114万円になります。これは時給換算で約3,000円(法定福利費を含む企業の実質的な負担額)で計算した場合の金額です。これに車両の維持費や燃料費を加えれば140万円程度のコストになります。
スポット便では1回2万円程度、週2回で年間約200万円です。定期契約では、週2回の配送で月額8万円から10万円程度、年間100万円前後に収まるケースが多くあります。社員配送と比較して年間40万円、スポット便と比較すれば100万円規模の削減が実現できます。
柏ロジ圏に特化した定期配送では、エリア内の効率的なルート設定により、高品質なサービスを適正価格で提供できる仕組みが整っています。継続的な関係性の中で配送品質も安定し、取引先の増減にも柔軟に対応できます。
配送診断から始める業務改善のステップ
まずは現状の配送にどれだけのコストと時間がかかっているかを可視化することから始めます。年間ベースで人件費、車両維持費、燃料費を集計すれば、見えにくいコストが明確になります。
配送診断では、現在の配送ルート、頻度、荷物の量などを一緒に分析します。その上で、定期契約がどのように業務改善に貢献できるかを具体的に提案いたします。
いきなり契約を決める必要はありません。まずは現状を整理し、最適な配送体制を一緒に考えることから始めてみてはいかがでしょうか。お気軽にお問い合わせいただければ、配送に関するお悩みを一つずつ解消するお手伝いをいたします。
まとめ
最後までお読みいただき、ありがとうございます。小ロット配送を断られた経験をお持ちの企業担当者の方々に、定期契約という選択肢があることをお伝えできたなら幸いです。ここで改めて、この記事でお伝えした重要なポイントを3つご紹介します。
- 小ロット配送でも定期契約なら対応できる理由は、継続的な関係性の中で配送ルートを最適化でき、担当ドライバーを固定することで品質が安定するから
- 年間380時間という配送に奪われていた時間を本業に振り向けることで、営業活動の強化や品質管理の向上など、企業の成長に直結する活動に集中できる
- 社員配送と比較して年間40万円、スポット便と比較すれば100万円規模のコスト削減が実現でき、配送の外部委託は単なるコストではなく経営資源を最適化するための投資となる
配送業者に小ロットを理由に断られたとしても、諦める必要はありません。定期契約という選択肢を活用すれば、適正価格で安定した配送体制を構築できます。柏ロジ圏のような地域密着型サービスであれば、大手物流会社にはない柔軟な対応と、地元企業同士の信頼関係に基づいたパートナーシップが可能です。まずは現在の配送にどれだけのコストと時間がかかっているかを可視化することから始めてみてはいかがでしょうか。配送診断を通じて、貴社にとって最適な配送体制を一緒に考えさせていただきます。