定期配送契約で業務改善を実現｜自社に合った形態の選び方

毎週の配送業務を社員が兼務していて、本来の営業活動に時間が割けない。スポット便を都度手配しているが、毎回の連絡が手間でコストも割高になっている――。

配送に関するこうした課題を抱える企業にとって、定期配送契約は有力な解決策となります。ただ、定期配送といっても契約形態には大きく分けて完全固定ルート型、変動対応型、ハイブリッド型の3つがあるのです。自社の配送頻度や取引先の変動性によって、最適な選択肢は変わってきます。

この記事では、定期配送における契約形態の違いを明確にし、自社に合った契約を選ぶための判断基準をお伝えします。柏ロジ圏での実際の改善事例も紹介しますので、年間100万円規模のコスト削減や業務効率化を実現するヒントが見つかるはずです。

定期配送における契約形態の違いと特徴

定期配送の契約形態は、完全固定ルート型、変動対応型、ハイブリッド型の3つに分類されます。自社の配送業務の特性を把握することで、大幅なコスト削減と業務効率化を実現できます。

完全固定ルート型で配送コストを安定させる仕組み

毎回同じ配送先を同じ順序で巡回する完全固定ルート型は、配送効率が最も高く月額固定料金で利用できます。野田市から茂原市、匝瑳市へ毎週決まった曜日に配送する企業なら、この形態が向いているでしょう。

ただ、ルートが完全に決まっているため取引先の増減には対応しにくい面があります。つまり、安定した取引先を持つ企業に最適な選択肢なのです。

変動対応型で取引先の増減に柔軟に対応する方法

配送先や配送量の変更に柔軟に対応できるのが変動対応型です。時間制または距離制の料金体系となるため、完全固定ルート型より料金は高めになります。とはいえ、スポット便を都度手配するより大幅に安くなるのは間違いありません。

取引先が増える可能性がある企業や季節で配送量が変わる企業に適しており、追加費用なく調整できる点が魅力です。

ハイブリッド型で安定性と柔軟性を両立させる契約

基本ルートは固定しつつ状況に応じて調整できるハイブリッド型は、安定性と柔軟性を両立させます。616の定期ルート配送はこの形態を採用しており、国道6号と16号の交差点から半径26キロのエリア（柏ロジ圏）内なら配送先の追加や変更に対応できます。

エリアを深く理解しているため、効率的なルート設計と柔軟な変更対応を両立できるわけです。

自社に最適な契約形態を選ぶ判断基準

定期配送の契約形態を選ぶ際は、自社の配送状況を客観的に分析することが欠かせません。配送頻度や配送先の変動性、契約時の確認項目、将来の事業展開を考慮した判断が求められます。適切な選択により、年間100万円規模のコスト削減が実現できます。

配送頻度と配送先の変動性から判断する

週に何回配送するのか、配送先が固定か変動するかという視点から判断します。毎週同じ曜日に同じ配送先へ届けており、今後も変更がない場合は完全固定ルート型が最もコストを抑えられます。

一方、月によって配送先が増減する、新規取引先の開拓を進めているなら、変動対応型やハイブリッド型を選ぶ方が無駄なコストを削減できます。自社の配送パターンを3か月分振り返り、変動幅を数値で把握することが適切な判断の第一歩となるのです。

契約前に必ず確認すべき5つの重要項目

契約前に確認すべき項目として、最低契約期間、配送先や配送量の変更対応、ドライバー欠員時の代替体制、料金体系の明確性、解約条件の五つが挙げられます。

それぞれについて具体的な質問をすることが欠かせません。「配送先が1社増えた場合、何日前に連絡すれば対応可能か」「月ごとの配送量の変動にどこまで対応できるか」「急な欠員時にどの程度迅速に代替ドライバーを手配できるか」――こうした質問により、契約後のトラブルを防げます。

季節変動や取引先の増減見込みを考慮する

繁忙期と閑散期で配送量が大きく変わる企業の場合、完全固定ルート型では閑散期に無駄なコストが発生し、繁忙期には対応できないという問題が起こります。

今後取引先が増える可能性がある企業も、変動対応型やハイブリッド型を選ぶことで、新規取引先への配送を既存ルートに組み込みやすくなります。現在の配送状況だけでなく、6か月後、1年後の事業計画と照らし合わせて契約形態を選ぶことで、長期的なコスト最適化と業務効率化が実現できるのです。

柏ロジ圏で実現した配送改善の事例

国道6号と16号の交差点から半径26キロという柏ロジ圏内で、定期配送を導入することで大きな改善効果が期待できます。配送ルートの最適化により年間100万円規模のコスト削減を実現できる可能性や、社員が本来の業務に専念できる体制を構築する方法を紹介します。

年間100万円削減を達成した定期配送の導入例

野田市に倉庫を持つ製造業の企業が、流山市と松戸市の取引先2社へ週3回配送していた業務を営業担当者が兼務していました。月間40時間が配送に費やされ、営業活動に支障が出ていたのです。

616の定期ルート配送導入後、年間約150万円かかっていたコストが約50万円に削減できる可能性があります。営業担当者は本来の業務に専念でき、新規取引先の獲得にもつながります。配送先の増加にも柔軟に対応できる点が大きなメリットです。

営業活動に集中できる体制を構築した方法

配送を616に委託することで、営業担当者は月間40時間をすべて営業活動に充てられるようになります。配送日を気にせず顧客訪問や商談に専念できる環境が整い、受注機会の増加が期待できます。

担当ドライバーが固定されているため、配送先との関係性も安定します。配送品質が一定に保たれることで、顧客からの信頼も維持でき、営業活動の効果を最大化する体制が実現できるわけです。

配送診断から始める無理のない導入手順

616の定期ルート配送は、まず現状の配送状況を診断してもらうところから始められます。配送頻度、配送先、配送量などを整理し、それに基づいて最適な契約形態を選べます。

診断では、配送ルート、所要時間、コスト、担当者の負担状況などを確認します。柏ロジ圏内であれば、効率的なルート設計が可能かどうかも判断できます。診断結果をもとに、自社に合った契約形態の提案を受けられるため、無理なく始められるのです。

まとめ

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。定期配送の契約形態について、自社に最適な選択をするための判断材料を提供できたなら幸いです。記事の重要なポイントを改めて振り返ります。

• 定期配送には完全固定ルート型、変動対応型、ハイブリッド型の3つの契約形態があり、配送頻度や取引先の変動性によって最適な選択肢が異なる
• 契約前に最低契約期間、変更対応、代替体制、料金体系、解約条件の5項目を確認することで契約後のトラブルを防げる
• 柏ロジ圏内での定期配送導入により年間100万円規模のコスト削減と業務効率化を実現できる

定期配送は単なる配送業務の外注ではなく、継続的な関係性の中で業務改善を進めていくパートナーシップです。自社の配送状況を客観的に分析し、それに合った契約形態を選ぶことで、コスト削減と業務効率化を同時に達成できます。配送業務に課題を感じているなら、まずは現状の配送パターンを振り返り、変動幅を数値で把握することから始めてみてください。