柏市や流山市、松戸市といった東葛エリアの中小企業にとって、物流コストの上昇は経営を圧迫する深刻な課題です。昨年から大手宅配便の運賃が2回にわたり値上げされ、月間の配送費が30%以上増えた企業も珍しくありません。
従業員50名規模の製造業では、週3回の定期配送を大手に依頼していたところ、年間で約80万円のコスト増に。配送遅延も頻発し、取引先からのクレーム対応に追われています。
本記事では、柏市周辺の中小企業が直面する物流課題の実態を明らかにし、定期配送に特化した軽貨物サービスという選択肢をご紹介します。月額数万円から始められる現実的な解決策を、導入ステップとともにお伝えします。
柏市周辺の中小企業が直面する物流課題の実態
東葛エリアの中小企業にとって、物流コストの上昇と配送品質の低下は経営を圧迫する深刻な課題です。2024年4月の労働時間規制施行以降、運送業界全体で配送能力が不足し、従来依頼していた運送会社から「対応できる件数を減らす」と通告される事例が増えています。
運送会社からの値上げ要請と配送遅延の増加
大手宅配便の運賃は、2023年から2024年にかけて2回の値上げが実施されました。柏市内の製造業では、週3回の定期配送を依頼していたところ、月間の配送費が30%以上増えたケースも報告されています。
繁忙期には配送遅延が頻発し、取引先からのクレーム対応に追われる状況です。特に流山市や松戸市といった東葛エリアでは、ドライバー不足により配送時間の指定が難しくなり、業務スケジュールの調整に苦慮する企業が増えています。
物流コストが経営を圧迫する現状
月間配送費が30%以上増えると、年間では数十万円規模のコスト増です。従業員50名規模の企業では、この負担は人件費への影響も無視できず、経営への打撃は深刻といえます。
自社で配送を担当する場合、ドライバーの人件費や車両維持費、保険料などを含めると、週3回程度の定期配送でも月間で相当なコストが発生します。欠員時の対応や配送ルートの最適化といった業務負荷が、本来注力すべき事業活動を圧迫しているのが実情です。
大手への全面委託が難しい理由
大手物流会社の専用システム導入には、初期費用として数百万円が必要です。年商10億円以下の中小企業にとって、この投資は現実的ではありません。
また、大手は一定量以上の配送量を前提とした契約形態を採用しているため、週に数回程度の定期配送では割高になるケースが多くなります。柏ロジ圏(国道6号と16号交差点から半径26km)のような限定されたエリア内での配送では、地域密着型の軽貨物配送サービスの方が、コストと品質の両面で優位性があります。
従来の配送手段と定期配送という新しい選択肢
これまで多くの中小企業が頼ってきた大手宅配便、チャーター便、自社配送には、それぞれ長所がある一方で見過ごせない課題も存在します。コスト、柔軟性、運用負荷の観点から各手段の特徴を把握し、自社に最適な配送方法を選ぶことが求められているのではないでしょうか。
大手宅配便・チャーター便・自社配送のメリットと限界
大手宅配便は全国ネットワークを活用でき、手軽に利用できる点が魅力です。しかし2024年以降、人手不足を背景とした値上げが続いています。2023年から2025年にかけて複数回の運賃改定が行われ、配送費の負担が増えた企業は少なくありません。
チャーター便は柔軟なルート設定が可能ですが、都度依頼の場合は割高です。距離や車両サイズによって料金は大きく変動し、近距離の軽貨物であれば1〜2万円程度から、長距離や大型車両では3〜5万円以上になることもあります。スポット的な利用を続けると、年間のコスト負担は相当な金額に膨らみます。
自社配送は配送タイミングを自由に調整できる反面、ドライバーの人件費や車両維持費、保険料、燃料費など多岐にわたる費用が発生します。配送頻度や規模によって異なりますが、週3回程度の定期配送を自社で行う場合、月間で相応のコストが必要です。欠員時の対応や配送ルートの最適化といった業務負荷が、本来注力すべき事業活動を圧迫してしまいます。
| 観点 | 大手宅配便 | チャーター便 | 自社配送 |
|---|---|---|---|
| コスト | △ 値上げが継続的に進行 2023~2025年に複数回の運賃改定 | △ 都度利用は割高になりやすい 1回あたり約1~5万円 x 回数 | △ 多岐にわたる固定費が発生 人件費・車両維持費・保険料・燃料費 |
| 柔軟性 | △ ルート・時間帯の指定に限界あり | ◎ ルート・時間を自由に設定可能 | ◎ 配送タイミングを完全にコントロール |
| 運用負荷 | ◎ 手配が手軽で管理工数が少ない | ○ 都度の手配・調整が必要 | △ ドライバー管理・ルート最適化等の負荷大 |
| 品質の安定性 | ○ 全国ネットワークで安定した品質 | ○ 貸切で荷物の品質を担保 | △ 欠員時の対応リスクあり |
定期配送に特化した軽貨物サービスの仕組み
定期配送に特化した軽貨物サービスは、毎週決まった曜日に配送を行う契約形態を基本としています。担当ドライバーが固定されるため、配送品質が安定し、荷主企業の業務フローにも組み込みやすいのが特徴です。
616が提供する定期ルート配送では、柏ロジ圏(国道6号と16号交差点から半径26km)に特化することで、効率的なルート設計を実現しています。エリア内であれば配送先や順序を状況に応じて最適化できるため、取引先の増減にも柔軟に対応できます。
継続契約を前提とするため、スポット便と比較してコストを抑えられます。担当ドライバーとの関係性が深まることで、細かな要望にも応えやすくなり、業務改善パートナーとしての役割を果たします。
月間配送費のシミュレーションと削減効果
| 項目 | 週2回配送の場合 | 週3回配送の場合 |
|---|---|---|
| 月間配送回数 | 約8回/月 | 約12回/月 |
| 従来の配送手段の想定コスト | – | – |
| 大手宅配便(複数口/回) | 約80,000円/月 | 約120,000円/月 |
| チャーター便(軽貨物~2t) | 約120,000円/月 | 約180,000円/月 |
| 自社配送(人件費・車両費含む) | 約100,000円/月 | 約150,000円/月 |
| 定期配送の想定コスト | 約60,000円/月 | 約84,000円/月 |
| 年間削減見込み額 | 約24万~72万円 | 約48万~115万円 |
定期配送サービスでは、継続契約により価格が安定し、予算管理もしやすくなります。配送先の件数や距離によって料金は変動しますが、都度依頼のスポット便と比較してコストを抑えることが期待できます。
削減効果は企業の規模や配送条件によって異なりますので、まずは現状の配送状況を整理し、自社に最適なプランを検討してみてはいかがでしょうか。実際の削減額は、配送先の数、エリア、荷物の種類などを踏まえた個別見積もりで確認することをおすすめします。
定期配送を始めるための具体的なステップ
初めて配送業務を外部委託する際、何から始めればいいのか迷うこともあるでしょう。定期配送の導入は、5つのステップで無理なく進められます。見積もり依頼から契約までの流れ、配送頻度と料金体系の選び方、そして柏エリアでの実績と対応範囲を具体的にご説明します。
見積もり依頼から契約までの流れ
定期配送の導入は、5つのステップで進めます。まず現状の配送内容を整理し、配送先のエリアや頻度、荷物の種類と量を明確にしましょう。次に配送業者へ問い合わせを行い、見積もり内容を確認します。
1ヶ月の試験運用で配送品質を確認した後、本契約へ移行します。問い合わせから配送開始までは、通常2週間から1ヶ月程度です。
配送頻度と料金体系の決め方
自社の配送状況を整理することから始めます。週に何回配送が必要か、月間の配送先は何カ所かを把握することで、最適な契約形態が見えてきます。
料金体系には時間制と距離制があります。時間制は配送先が集中しているエリアで効率的です。距離制は広域エリアへの配送に適しています。柏市周辺で週3回の定期配送を時間制で契約する場合、配送内容や距離に応じて月額10万円前後から対応可能です。
柏エリアでの実績と対応範囲
柏市を中心とした国道6号と16号が交わるエリア、いわゆる柏ロジ圏(半径26km)で実際に定期配送を行っています。野田市、流山市、松戸市など近隣エリアを中心に、茂原市、匝瑳市といった広域ルートにも対応しています。
製造業向けに週3回、取引先7カ所を巡回する定期配送では、年間100万円のコスト削減を実現した事例もあります。エリアを明確にすることで、効率的なルート設計と適正価格の両立を実現しています。まずは現状の配送診断から始めてはいかがでしょうか。
まとめ
本記事をお読みいただき、ありがとうございます。柏市周辺の中小企業が直面する物流課題は決して他人事ではなく、多くの企業が同じ悩みを抱えていらっしゃいます。本記事では、大手宅配便の値上げや配送遅延に悩む企業に向けて、定期配送という現実的な解決策をご紹介してまいりました。改めて、重要なポイントを3つお伝えします。
- 大手宅配便の運賃は2023年から2024年にかけて2回値上げされ、月間配送費が30%以上増加した企業も多く、物流コストの上昇と配送品質の低下が中小企業の経営を圧迫している
- 定期配送に特化した軽貨物サービスは月額数万円から始められ、担当ドライバーが固定されることで配送品質が安定し、継続契約により都度依頼のスポット便と比較してコストを抑えられる
- 柏ロジ圏(国道6号と16号交差点から半径26km)に特化することで効率的なルート設計を実現し、地域密着型サービスならではの柔軟な対応と適正価格の両立が可能になる
物流コストの削減は、一朝一夕には実現できませんが、適切なパートナーを選ぶことで着実な改善が期待できます。定期配送という選択肢は、大手への全面委託や自社配送とは異なる第三の道として、多くの中小企業にとって現実的な解決策となるでしょう。まずは現状の配送状況を整理し、見積もりを取ることから始めてみてはいかがでしょうか。配送先の数、エリア、荷物の種類などを踏まえた個別見積もりにより、具体的な削減効果をご確認いただけます。